1.企業経営の方針と情報処理技術を活用した取り組みの方針

当社の中期３ヶ年計画にある、「変化に対応できる組織の構築」また、「次世代の人財育成」の目標をもとに、最新のIT・情報処理技術を活用した働き方改革及びDXの推進を行い、生産性の向上と事業の発展を目指します。

中期３ヶ年計画における経営ビジョンとDX推進の関係性

◯変化に対応できる組織の構築

• レガシーシステムからの脱却とそれに代わる新システムへの挑戦
• トライ＆エラーを重視した、失敗を恐れない経営スタイル

◯次世代の人材育成

• 部署問わず、現代のトレンドに追従できる最先端な思考の育成
• 情報処理技術に特化した人材の育成とチームの編成

 ◯経営基盤の強化

・フリーアドレスや、共有スペースを活用した働きやすく活気のある職場環境の整備
・情報共有のデジタル化・ペーパーレス化・OCRの活用

2.企業経営と情報処理技術活用及びDXによる具体的な経営戦略

経営戦略概要

◯社内全体（全部門・全部署）

• グループウェアの活用
• 紙を極限までに減らしたデータファーストな業務

社内全体で共通のグループウェアシステムとドキュメント管理システムを採用し、全社に散在する情報をグループウェアを通じて、多くの社員が気軽にストレスなく必要とする情報のみを取得できる環境を目指します。
また、ドキュメント管理システムにより、従来よりもFAXによる紙の使用量を削減し、データでの管理に切り替えていきます。
これにより、社員が得る情報の多くがデータからのものとなり、そのデータのやり取りは同一のグループウェアシステムを通じで行うこととなります。
グループウェアの活用とデータファーストな業務改善により、生産性の向上やお客様への対応品質の向上、安定化を実現します。

◯経理部門

• 電子データを活用した、経理業務のペーパーレス化

請求書・納品書・経費申請書など、現状紙が主体となっている経理業務を電子化し、属人化のリスクやヒューマンエラーを防ぎ、なおかつ経理処理をする社員の負担も軽減します。
さらには、電子化によるメリットを顧客とも共有していくことで、顧客満足度やサービス向上の実現を目指します。

◯商品管理部門・営業部門

• 情報の留保や個人に依存しない、商品情報のデータ開示

現在、商品管理部門の方で会社の中に何万とある商品情報を一つのデータベース内で一括管理するシステムを構築しています。
この新たなデータベースを活用していくことで、今までは個人単位でしか把握できていなかった情報を共有すべき会社の資産としてその情報を必要とする全ての社員に漏れなく行き届かせることができるようになります。
営業や営業サポートはこれらの情報を駆使し、より幅の広い営業活動が行えるようになり、サービスの品質向上とさらなる社会貢献の実現を目指します。

3.情報処理技術活用戦略を効果的に進めるための体制

DX推進プロジェクト専任部署を立ち上げ、代表取締役社長をプロジェクト実務執行総括責任者、プロジェクトリーダーを実務責任者とします。

DX推進プロジェクトは各部門の担当者を通じで業務課題を把握し、部署との協議のもと、業務改善及び新たな業務体制の確立を目指します。最新のIT・デジタル技術を活用し多くの部門で業務改善、生産性の向上を目指し、そこに必要な人材育成を推進していきます。

4.DX推進への主な取り組み内容

1. クラウド型グループウェアやチャットを活用することで、BCP対策及び社内メール廃止による、シームレスな情報の共有伝達を実現します。
2. IT資産管理システムを導入し、全社のITデバイスを一括管理すると同時にデバイス制御等の機能も活用します。
   DX推進が加速する一方で、情報セキュリティの脆弱性、リスクも高まってきます。
   これらに対応するための管理システムを導入し、管理者側の負担軽減と各端末のセキュリティ強化に努めます。
3. 過去から現代までの商品ビッグデータの中から、必要な商品情報を選定・整理し弊社独自の新たなデータベースへ移行していきます。
   これにより、電子カタログの積極的な活用が進み、顧客への的確な商品案内を行うことができると共に、データベース内の分析結果を参考にした新たな経営戦略と個人の経験や知見に左右されない商品情報のインプット・アウトプットを実現していきます。
4. 施工現場へタブレット端末を導入し、紙に頼らないデジタルデータでの作業情報の活用を目指すと共に、グループウェア連動による情報共有の簡潔化など、業務プロセスの再構築を行います。

5.情報処理技術活用戦略・DX推進の達成状況

• DX推進を行った部門・部署において対象業務にかかる作業時間の削減および経費の削減率をDX推進プロジェクトに関する成果指標とします。
• ペーパーレス化に関するDX推進では、対象の部門・部署の中で年間業務上削減できたおおよその紙の数量をDX推進プロジェクトに関する成果指標とします。

6.実務執行総括責任者からの情報発信

• DX推進プロジェクトの幕開けとして、より効率的なコミュニケーションを実現するために、社内メールの廃止とチャットツールの導入を行いました。これにより、リアルタイムで円滑なコミュニケーションを実現し、業務効率の向上を図ることができます。また、業務ごとにチームを作成することで、情報を必要とする社員にデータでの共有が可能となり、共有漏れなどのヒューマンエラーを未然に防ぐことができます。

• DX推進プロジェクトの方針やビジョンは、社内掲示板や経営会議を通じて各部署や社員に周知します。また、会社のHPのトピックスにおいて、DXに関する取り組みや導入事例、成果報告などを発信することで、地域や取引先、情報システム関連のパートナー企業様との情報共有の場を拡大していきます。

実務執行統括責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　直樹